当事務所の報酬はお客様の前年度の売上高によって違ってきます。
前年度の売上高が１億円以内ならば７０，０００円（税込７３，５００円）です。
業種が増えたり、営業所が増えたり、工事件数が増えたりすると料金が加算されます。
毎年の決算変更届けは２３，０００円（２４，１５０円）～
５年ごとの更新申請は２８，０００円（２９，４００円）～
となっています。こちらも業種数や工事件数により料金が加算されます。
お見積は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
『建設業』というと『株式会社○○建設』などのように総合建設業をさしているようにも思えますが、電気工事業、水道工事業、塗装工事業などのように、建築物を作るために必要な各工事を専門に行っている業者も許可が必要です。
具体的には次の２８業種に分かれていて、それぞれ許可を受けた業種しか工事を行うことはできません。また、一部重複する工事もありますが主たる工事の割合などで総合的に判断して決めれば良いと思います。
建設業の許可を得るためにはいくつかの要件を満たしていなければなりませんが、概ね次の３つがクリアできていれば、許可が得られる可能性は格段にあがるでしょう。
これは建設業での経営に関する責任者のことで、会社の常勤役員、個人事業主又は支配人の中に、実際に建設業での経営管理の経験が最低でも５年間なければなれません。経験した建設業と違う業種の許可を取ろうとする場合は７年です。
経営管理の経験とは建設業を行う法人の役員であったか又は、個人で自営をしていた場合があてはまります。また、営業所長や支店長、支配人などの経験でも良い場合もあります。
申請の際には現実に建設業を営んでいたことを証明するために契約書や、注文請書などの提出が求められます。建設業の許可を申請しようと思っている人は、なるべくそういった書面を取引先と交わすようにしておきましょう。
許可を受ける業種に関して一定の資格をもっているか、一定以上の経験を持っている人が必要になります。これは１つの営業所に１人必要になるので、営業所が２つあれば２人必要になります。掛け持ちはできません。ただし、同じ営業所であれば２つ以上の業種について専任技術者になることはできます。また、上記の経営業務の管理責任者と兼ねることはできます。
建設工事を完成させるために必要な財産、資金調達能力がないと許可がもらえません。具体的には
『５００万円以上の自己資本がある』
『５００万円以上の資金を調達する能力がある』
の要件を満たさなければなりません。
申請直前の決算期の財務諸表で自己資本５００万円以上あるか又は、５００万円以上の残高証明書や融資証明書を添付することになります。
更新申請の場合は５年間継続して建設業を営んでいればこの要件を満たすことになります。
建設業を営むには許可が必要ですが、例外として次の場合は許可がいりません。
１年間の事業年度が終了したら、一定の事項を届けなければなりません。『変更届』となっていますが実際には『報告』で工事経歴書や財務諸表など決められた書類を提出することになります。これをしておかないと更新の申請ができません。
『建設業許可』の有効期限は５年間です。期間満了の３０日前までに更新の申請をしなければなりません。上記の決算変更届をしていないと更新ができませんので注意してください。
この更新時にも許可要件を満たしている必要があります。５年間ちゃんと建設業を営んできた方は財産的要件については一応クリアしていることになります。
商号が変わったり、所在地が変わったり、資本金が変わったり、役員・経営業務の管理責任者・専任技術者・国家資格者が代わったりなどなど・・・。一定の事項が変更になった場合は変更届を出さないといけません。変更事項によって、提出期限が違いますので注意してください。事実の発生から２週間以内にできればとりあえず問題は無いと思います。
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